個人店が倒産する仕組み

 こんばんは! 飲食店アドバイザーのhiroです^^

 今回は、この仕事をやっていると、いつも思う事があります。

 飲食店の個人店経営者(1店舗)で本当に会社印より稼いでいる人はどのくらいいるのか…と。平均年収を例えば年400万円としても、400万円の給与を出している経営者の方はほとんど見かけません。

 会社組織として経営されている方は当然のことなのですが、個人店では、法人の決算書に現れる「役員報酬」と言われる自分の給料を設定していないことが多いんです。

 実はこれ、個人店が倒産しやすい理由でもあります。

 なぜかというと、通常、法人の場合の「営業利益」いわゆる「本業で稼いだ利益」とは、「役員報酬(自分や家族など、会社の経営者)」を差し引いて計算されます。つまり、アルバイト・パートに給料を支払うように、自分に給料を出しています。

 個人店の確定申告の際には、専従者給与というのは辛うじてありますが、自分の給料は、表示すらされていません。つまり、自分の給料は、残った利益そのものになります。法人で言う「内部留保(繰越利益剰余金)」という考え方は皆無に等しく、「お店の利益」の積み重ね(お店の通帳)=「経営者のお財布」になりがちです。

 現に個人店の確定申告書の貸借対照表をみると、「事業主借」「事業主貸」といったいわゆる「経営者のお財布」にinしたお金が膨らんでいる何てのはザラです。こんな状況では、次に新しい設備などの投資をしようにも、個人資産を投げうつか、借入を行うしか手はありません。

 それでも、なんとなく続いているお店があります。それは、いわゆる「自転車操業」です。これは、現金(キャッシュ)の流れが回ってさえいれば、何とか支払いが継続できる状態です。しかし、「新型コロナ」のような外部環境の変化があると、急にお金の流れがストップし、支払いが出来なくなり、閉店に追い込まれてしまうのです。

 どうしたら、こうした事態にならないようにできるか?

 1つ目は、「自分の給与」を決めておくことです。税務署に提出するものの他に、税理士さん又は自分で、毎月の試算表を作成し、それをもとに、毎月の自分だけの実績データを作成するのです。その中では、自分の給与や専従者給与も費用(経費)に含めましょう。年間400万円以上の給与が欲しいなら、一か月33.4万円は自分の給与を出したうえで利益が出るようにする必要があります。ここで、目標の給料を出すと赤字になるようなら、経営を見直す必要があります。

 2つ目は、「減価償却」の理解です。この原価償却は本来、次の設備投資を行うための資金にするための費用なのです。

 図で解説すると、次のようになります。

 つまり、お店の継続資金として、減価償却分の積み立てを行うのです。これは、物理的にも行います。つまり、貸借対照表の純資産の部に「積立金」として計上するとともに、「別銀行の通帳を作る。」のがベストです。

 こうした年間や数年間で一度、大きく発生するような支出には、積立金が有効なのです。 同様に、税金も積み立てると、支払の際に慌てずに済みます。

 計画的に「経営」をしていきましょう!

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10月 7, 2020

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