補助金ビジネスのリスク

 こんにちは! 診断士のHiroです。公募はまだですが、まもなく、小規模事業者持続化補助金の一般公募が行われるかと予想されます。

 この補助金は、例年、商工会議所・商工会が事務局・相談窓口となり、小規模事業者を対象に販売促進などの経費を最大50万円(補助率2/3)交付されるものです。

 また、前年度のケースでは、以下の場合に、補助上限額が100万円に引き上がりましたが、もちろん、申請する資料や交付要件、実績報告などの複雑さは増します。

①従業員の賃金を引き上げる取組を行う事業者

②買物弱者対策の取組み

③海外展開の取組み

 この補助金は、本来、小規模事業者にしっかりと事業計画を作成してもらい、持続的に発展させることを目的としています。そのため、しっかりと事業計画を立てることが何よりまず大切です。しかし、資金調達という側面もあるため、ついつい補助金そのものに目が行ってしまいがちです。

 そこで、皆さんにまず知っていてもらいたいのは、以下の3点です。

1.実際の経費の支払いと補助金の交付までには必ず間が空くこと(先払い)

2.1/3は必ず自己負担であること(全額補助ではない)

3.補助対象期間内の経費かつ、対象となる種の経費しか補助されないこと

 最初から、支払の時に負担してもらえると思って申請してしまったり、対象とならない経費で申請してしまったり、補助金ビジネスをされている方の中には、こうしたことを指摘してくれないケースもありますので、要注意です。また、言われても、事業者様がよく理解せずに受けてしまうケースもあります。これでは、着手金だけ支払って、逆に損してしまいます。結果的には、本来の補助金の目的どおり、戦略的に事業計画を立て、補助事業を実行した方が目先のお金よりも数倍、数十倍の資金をもたらしてくれます。

 最近、補助金ビジネスとして様々なコンサルタントや士業が参入しています。公募要領などを見ていない事業者様が、申請要件や交付要件を満たしていないのに、勧められて応募してしまうことも多々あるようです。皆さんは、以下のようなケースに当てはまらないか一度確認しておいてくださいね。

1.すでに支払いの済んでいる経費に対して、時期を偽り、申請を行っている。

2.広告業者や専門家などに、資金の横流し目的で経費の申告を行っている。(広告業者から支払ったお金の振り戻しを予定している)

3.小規模事業者に該当しないのに、虚偽の申請を出している。

 このような補助金の不正受給等の不正行為があった場合には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」(以下「補助金等適正化法」とする)に基づき、以下のとおり厳正に対処されますのでご注意ください。

1.補助金の申請者(手続代行者含む)が補助金事務局に提出する書類には、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述があってはなりません。 「補助事業等の成果の報告をしなかつた」場合や「虚偽の報告をし、検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした」場合には、三万円以下の罰金に処せられます。(補助金等適正化法第31条第2項、第3項)

2.「偽りその他不正の手段により」補助金の交付を受けた場合は、「五年以下の懲役」もしくは「百万円以下の罰金」に処し、または併科されます。(補助金等適正化法第29条第1項)

3.そのほか、不正の内容に応じて、交付要綱等に基づき、補助金の交付決定の取消、返還命令、不正の内容等の公表といった処分が科されることがあります。

 簡単に説明すると、罰金や懲役・不正内容の公表などにより、直接的な損失を受けるだけでなく、取引先・消費者などからの信頼も失われてしまい、事業が立ち行かなくなってしまう可能性があるということです。50万円以下の補助金のために、このようなリスクを冒さないように・・・気を付けて下さいね。

 安心して申請を行うためには、一度しっかりとした専門家や商工会議所、商工会などに自分が申請が可能かどうか、対象経費に当てはまるかどうかなど一度ご確認ください。

【小規模事業者の要件】

 ここでの小規模事業者とは、以下の要件を満たす事業者です。

「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業と して営む会社、企業組合、協業組合をおよび個人事業主」で、「常時使用する従業員の数」が20人以下
の事業者を指します。

 なお、卸売業、小売業、 サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下となります。(飲食業もこれに当てはまります。)

 ※個人事業主や会社役員、時間の短いパート・アルバイトは「常時使用する従業員の数」に含まれません(ただし、例外があります。:フルタイムで基幹的な働きをしている者など)

小規模事業者持続化補助金申請相談 ⇒ メールでお問い合わせ 

電話でお問い合わせ: 052-717-8516

【補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三十年八月二十七日法律第百七十九号)】

URL:http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=330AC0000000179

3月 24, 2019

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