地域経済牽引事業計画

 こんばんは! 今回は地域経済牽引事業計画について解説します。

 本日、私が計画策定の支援をした企業様が承認されました! 社長にも大変喜んでいただいて、本当に良かったです。

 この、地域経済牽引事業計画は地域未来投資促進法という法律をもとに、平成29年から募集されている事業で、要件などが難しいため、提出される企業は少数です。ちなみに、愛知県の要件は以下の3つです。

1.地域の特性を活用した事業(以下の①~⑤に該当)であること

 ①素材型産業の産業集積を活用した成長ものづくり分野

 ②加工組み立て型産業の産業集積を活用した成長ものづくり分野

 ③生活関連型産業の産業集積を活用した成長ものづくり分野(IoT、ビッグデータ、AIなどを活用)

 ④情報通信産業の産業集積を活用した第4次産業革命分野

 ⑤東名・名神高速道路や中部国際空港、名古屋港などの交通インフラを活用した物流産業分野

※解説すると、愛知県の企業を活用した事業ということです。④であれば、県内のIT企業の情報通信技術(IoT、ビッグデータ、AIなど)を活用するとかですね。この場合、ポータルサイトとかインターネット活用程度では認められませんので、ご注意ください。

2.高い付加価値の創出

 事業計画期間を通じた地域経済牽引事業(新事業のみ:既存事業の増加分は除く)による付加価値増加額分が5,923万円を上回ること。

事業計画期間のトータル付加価値額‐開始前年度の新事業の付加価値額

3.地域の事業者に対する相当の経済的効果

 以下のいずれかの効果が見込まれること。

 ア.促進域に所属する事業者間での取引額が開始年度比で2.5%増加

 イ.促進区域に所在する事業者の売上が開始年度比で2.5%増加

 ウ.促進区域に所在する事業者の雇用者給与等支給額が開始年度比で3%増加

 (※福利厚生費・法定福利費などは除く:給与・賞与・賃金のみ)

<開始年度比とは?>

計画終了年度の数値‐計画初年度の数値 / 計画初年度の数値×100(%)

【認定されると・・・】

次のような支援措置が受けられます。(メリット)

①予算による支援措置

〇地域経済牽引事業支援事業費補助金

 設備投資、事業資金の支援。補助率1/3、補助上限額 2500万円、最大3年間連続申請可能。地域を巻き込んだ大きな事業には最適!!

〇地域中核企業・中小企業等連携支援事業

 研究開発から設備投資、販路開拓まで一体的に支援。

〇地方創生推進交付金の活用

 内閣府と連携し、重点支援

②税制による支援措置

〇課税の特例

 機械・装置等:40%特別償却 または 4%税額控除(法人税等の20%まで)

 建物等:20%特別償却 または 2%税額控除(法人税等の20%まで)

※どちらも、節税効果がありますが、特別償却は最終的な節税効果は通常の減価償却と同じです。一方、税額控除は、率は低いですが、その分法人税の免除になり、資金繰りがよくなります。ポイントは次の通り。参考までに。

 【ケース1】赤字企業・黒字でも少ない場合・・そもそも法人税が発生しない・少ないため税額控除額が0または少額であること、青色申告を行う事で繰越欠損金が使えることから「特別償却」が有利

 【ケース2】1年目が最も資金繰りが厳しい場合・・・1年目に多額の損金を出せることから「特別償却」が有利

 【ケース3】資金繰りに余裕のある黒字企業の場合・・・法人税の免除となり、資金繰りにプラスとなるため「税額控除」が有利

 【ケース4】利益額・法人税額が多い場合・・・法人税の20%=税額控除2%くらいになる場合は、最も法人税の節約となり、「税額控除」が有利

③金融による支援措置

〇資金供給の円滑化

 ・日本政策金融公庫による承認中小企業に対する設備資金、運転資金の長期借入(20年、7年以内)かつ固定金利・低利融資

 ・REVIC、中小企業基盤整備機構等によるファンド創設・活用等

④規制の特例措置

〇工場立地法の緑地面積率の緩和

〇一般社団法人を地域団体商標の登録主体として追加

〇農地転用許可、市街化調整区域の開発許可等にかかる配慮

〇事業者から地方公共団体に対する事業環境整備の提案手続きの創設

⑤補助金(ものづくり補助金等)の加点

 要件により、2019年のものづくり補助金では、1/2補助⇒2/3補助にもなるようです。

おおきくは、この5点。もうひとつは、RESASの活用とあります。これは、情報提供という感じですね。

ご興味のある方は、ご相談ください。

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