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事業再構築補助金の公募が出ました

よく質問されるので、公募要領等をしっかりと分析したのち、また、追って内容をアップしていきます。

取り急ぎ、情報を流しておきます。

<申請に必要なファイル一覧(総合)>

※一般型以外の方は別途提出資料が必要になります。

1. 事業計画書 ・事業計画書(事業者名)
2. 認定経営革新等支援機関・金融機関
による確認書
・認定 経営革新 支 援 機 関 に よ る 確 認 書 ( 事業者名)
・金融機関による確認書(事業者名)(※)
(※)補助金額 3,000 万円を超える事業の場合。
3. コロ ナ以前に比 べて売上高 が減少したことを示す書類
※各ファイルには事業者名を記載してください。
4. 決算書等
【法人の場合】
決算書等(事業者名)
※1期分の決算書類を1ファイルにまとめて添付してください。
【決算書の提出ができない法人】
事業計画書及び収支予算書等(事業者名)
5.経済産業省ミラサポ plus により作成した 「活動レポ ート(ローカルベンチマーク」
・事業財務情報(事業者名)
(※)「中小企業向け補助金・総合支援サイト ミラサポplus( https://mirasapo-plus.go.jp/ )」の会員登録が必要で
す。GビズIDプライムアカウント又は暫定プライムアカウン ト で ロ グ イ ン し 、 「 電子申請サポート 」 の 「 事業財務情報」を入力してください。赤いアスタリスク (*)が付いた項目が必須項目です。
(※)入力・保存後の、「事業財務情報」画面をブラウザの印刷機能でPDF出力し、ご提出ください。
(※)ミラサポplusで解説動画が公開されておりますので、ご参照ください。

<審査項目・加点について>

(1)補助対象事業としての適格性
「4.補助対象事業の要件」を満たすか。補助事業終了後3~5年計画で「付加価値額」年率平均3.0%((【グローバル V 字回復枠】については 5.0%))以上の増加等を達成する取組みであるか。
(2)事業化点
① 本事業の目的に沿った事業実施のための体制(人材、事務処理能力等)や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。また、金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか。
② 事業化に向けて、競合他社の動向を把握すること等を通じて市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。市場ニーズの有無を検証できているか。
③ 補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。補助事業の課題が明確になっており、その課題の解決方法が明確かつ妥当か。
④ 補助事業として費用対効果(補助金の投入額に対して増額が想定される付加価値額の規模、生産性の向上、その実現性等)が高いか。その際、現在の自社の人材、技術・ノウハウ等の強みを活用することや既存事業とのシナジー効果が期待されること等により、効果的な取組となっているか。
(3)再構築点
事業再構築指針に沿った取組みであるか。また、全く異なる業種への転換など、リスクの高い、思い切った大胆な事業の再構築を行うものであるか。
既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスの影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか。
市場ニーズや自社の強みを踏まえ、「選択と集中」を戦略的に組み合わせ、リソースの最適化を図る取組であるか。
先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域のイノベーションに貢献し得る事業か。
(4)政策点
① 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の活用等を通じて、我が国の経済成長を牽引し得るか。
新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えて V 字回復を達成するために有効な投資内容となっているか。
③ ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。
④ 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより雇用の創出や地域の経済成長を牽引する事業となることが期待できるか。
⑤ 異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供するような場合など、単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取組むことにより、高い生産性向上が期待できるか。また、異なる強みを持つ複数の企業等(大学等を含む)が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。


(5)加点項目
【令和3年の国による緊急事態宣言の影響を受けた事業者に対する加点】
① 令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、2021 年 1 月~3 月のいずれかの月の売上高が対前年(又は対前々年)同月比で 30%以上減少していること。
② 上記①の条件を満たした上で、2021 年 1 月~3 月のいずれかの月の固定費(家賃+人件費+光熱費等の固定契約料)が同期間に受給した協力金の額を上回ること。
※ 加点項目については、エビデンスとなる添付書類を提出し、各要件に合致することが確認できた場合にのみ
加点されます。


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